ワンストップ特例の手順は？申請書の出し方と期限をやさしく解説
まず結論
ワンストップ特例は、自治体に申請書を1枚送るだけの手続きです。
会社員の方なら、これで確定申告は不要になります。期限は翌年の1月10日必着です。
ワンストップ特例とは？（不安の解消）
ふるさと納税で税金を戻すには、本来は確定申告が必要です。
ワンストップ特例は、その確定申告を省略できる制度です。「確定申告は難しそう」と心配な方は、この制度を使いましょう。
使える人の条件
ワンストップ特例が使えるのは、次の2つを両方とも満たす人です。
- 確定申告が不要な人（会社員など、給与だけの人）
- 1年間の寄付先が5自治体以内の人
自営業の方や、医療費控除などで確定申告をする人は使えません。その場合は確定申告で手続きします。
手順
- 寄付の申し込み時に「ワンストップ特例の申請書を希望する」を選びます
- 自治体から申請書が届きます
- 必要事項を記入し、本人確認の書類の写しを添えます
- 自治体に郵送します（翌年1月10日必着）
同じ自治体に複数回寄付した場合は、その都度、申請書の提出が必要です。
申請書に必要なもの
- マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカードなど）の写し
- 本人確認書類（運転免許証など）の写し
マイナンバーカードがあれば、表面と裏面のコピー1枚で足ります。
カードがない場合は「通知カード＋運転免許証」などの組み合わせになります。自治体からの案内を確認してください。
よくある不安・質問
Q. 期限に間に合わなかったら？
A. 確定申告をすれば大丈夫です。
ワンストップ特例の期限に間に合わなくても、寄付自体は無駄になりません。翌年2〜3月の確定申告で手続きしましょう。
Q. 引っ越したらどうなる？
A. 寄付した年の1月1日に住んでいた自治体で判断されます。
寄付のあとに引っ越しても、手続きが増えることはありません。ただし、寄付先に自分の住む自治体を選んでも税控除は受けられます。
Q. 6自治体に寄付しちゃったら？
A. 6自治体目以降はワンストップ特例が使えません。
その年の寄付は、まとめて確定申告で手続きします。寄付の証明書は全部分、捨てずに保管しておきましょう。
まとめ（次のアクション）
まだ寄付が済んでいない方は、まず上限額を確認しましょう。
上限額の目安は「ふるさと納税の上限額の調べ方」で解説しています。全体の流れは「ふるさと納税のやり方」の記事にまとめています。
※ 制度の内容は2026年10月時点のものです。最新情報は総務省・各自治体の案内でご確認ください。